釜石市議会 2022-12-05 12月05日－01号
〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 令和４年12月釜石市議会定例会が開催されるに当たり、新型コロナウイルス感染症対策について、小佐野地区公共施設再配置計画の再調整について、専門学校の開校に向けた準備状況について及び誘致企業の事業拡張と工場用地内の地中埋設物の処理についての４件について報告をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 令和４年12月釜石市議会定例会が開催されるに当たり、新型コロナウイルス感染症対策について、小佐野地区公共施設再配置計画の再調整について、専門学校の開校に向けた準備状況について及び誘致企業の事業拡張と工場用地内の地中埋設物の処理についての４件について報告をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
今後の事業拡大の意向につきましては、理研食品や根岬漁港集地区の株式会社シーベジタブル陸前高田におきましても、事業拡張の意向はあるものの、昨今の世界情勢等により、建設設備や資機材価格が計画の約1.5倍に上昇したことに加え、他地域でのスジアオノリの豊漁が重なり市場取引価格が低下したことから、来年度の事業拡張は見合わせる予定と伺っているところであります。
昨年12月に完売した江刺フロンティアパークについては、自動車関連企業や半導体関連企業の新規の立地に加え、隣接の江刺中核工業団地の既存立地企業の事業拡張用地などとして取得されており、江刺の工業団地への自動車産業、半導体関連産業の集積がさらに進んでいるところであります。
このような中で、継続して既存誘致企業のフォローアップを行ってきた成果として、製造業２社の事業拡張が決まり、事業に着手しているほか、テレワークによる地域体験型の企業研修を当市で行うワーケーション事業も決定しており、本年12月及び来年６月に首都圏企業の幹部候補社員の研修を当市で実施するなど、当該事業を足がかりとして、首都圏企業との交流やつながりを深めてまいりたいと考えております。
いずれ本当に地域に根差していて、そしてこの地域の特徴とぴったり合った産業であるわけでありますから、こういうところを切り口として、第二、第三の創業といいますか、少し分野を拡大した形の中も含めて事業拡張していただけるようなところに私どもとしても応援をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。 ○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
一般県道玉里梁川線、（仮称）梁川バイパス整備計画も実現する運びとなり、達増知事が描く北上川バレー構想が着実に進み、これで釜石湾や大船渡港を含む沿岸部と内陸部を結ぶ主要道路が整備され、それぞれの工業団地への企業誘致や事業拡張に一層のはずみがつくものと思っております。
工業の振興につきましては、県南地域での設備投資や事業拡張等の動きが活発化している自動車や半導体の関連産業を初めとする分野に、市内企業の参入を促すための情報収集や発信を随時行うほか、新規参入に伴う製品・技術の開発や取引先の開拓等に向けて、市内企業の課題を的確に捉えた支援を行ってまいります。
この背景には活況な自動車産業や半導体製造産業における事業拡張への投資があり、中小企業基盤整備機構を初めとする関係機関との連絡による誘致活動がこの間成果につながったものと考えております。
処分する相手方は、大阪府大阪市に本社を置き、現在処分しようとする隣接地でマルチテナント型の大型物流センター業務を行っている大和ハウス工業株式会社であり、事業拡張用地として取得するものであります。 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（高橋穏至君） これより質疑に入ります。21番八重樫善勝議員。
ほかに、定量的ではなく定性的にということですけれども、これらコンテナを扱うことによって、コンテナ物流に関連する民間企業の業績向上によって新たな事業拡張が行われたりとか、商工業や物流関連企業など、はたまたメーカーそのものの企業の進出といった雇用の拡大、創出が図られるということなども期待されます。
これにつきましては、大井電気が事業拡張を計画していると、その場合に拡張する場所として現在の場所の近隣といいますか隣で計画をするというのが本来の希望でもございましたので、そういった場合に借りる、または譲り受けることが可能かどうかというような確認を求められたということでございます。
次に、２点目の経済の活性化につながる産業振興策につきましてのお尋ねでありますが、製造業を中心とした産業への支援といたしましては、誘致企業の進出、地元企業の事業拡張を行う際に、雇用拡大を条件として、設備投資にかかる経費を支援する取り組みを行っております。
平成25年の10月に、大井電気株式会社のほうからサンスポーツランドの用地につきまして、将来の事業拡張用地として賃貸借または売却ということが可能であるかという打診がございました。それを受けまして、市としましては関係部署と協議を経まして、平成25年の12月に市長決裁を得て大井電気に可能であるという回答をしたところでございます。
今の釜石の状況を見ますと、きのうまでの一般質問でのいろいろな議論もございましたけれども、有効求人倍率も依然として高いとか、企業の事業拡張が予定されているとか、あとは周辺自治体からの通勤者もふえてくるのではないかというふうな、明るい見通しといいますか、保育ニーズが今後もふえるなというふうな可能性を非常に感じております。
このエリアは、ＳＭＣ株式会社釜石工場に隣接した平坦で広大な用地であることから、ＳＭＣ株式会社の事業拡張に的確な対応をするため、積極的な取り組みを進めているところであります。
今後、市内では企業の事業拡張や子育て世代の転入などにより保育ニーズの増加も予想され、働く保護者の増加に伴って病後児保育の利用がふえる可能性があります。
しかしながら、当市の有効求人倍率は依然として高い状態が続いておりますし、企業の事業拡張やそれに伴う子育て世代の転入、高速交通網の整備による周辺自治体からの通勤者の増加などを考慮しますと、保育ニーズは今後も増加傾向が続くと見込んでおり、引き続き保育定員の拡充に取り組んでまいります。
さらに、和山地区での風力発電事業拡張に向けた取り組みを進めるほか、岩手大学や北里大学等との連携により、その研究成果や知見を生かした事業創出に向けた取り組みなど、地域産業の振興に努めてまいります。
その成果として、太陽光パネルの配送拠点やＳＭＣさんの事業拡張といったところが実現してきて、実を結んできているところであります。 今後とも、この釜石の強みというものを前面に打ち出して、攻めの姿勢で押し進めるということが大変重要なんだろうなというふうに考えています。このことによりまして、よりよい条件の働き口を確保すると。それから、企業から納めていただく税金、これを増加させると。
また、結論を出す時期については、盛岡広域の事業拡張需要や地方創生等による首都圏から地方への動きなど、経済の動向に注視するとともに、課題等を整理し、関係機関と調整する中で、できるだけ早期に方向性と結論を見出したいと考えております。